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 『国を守れ!』 -民主党の(国防)政策を批判−

主宰:埼玉国防研究会

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やない筆勝(ひっしょう) 政見放送

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お勧めサイト  HRP 東京発ニュースエクスプレス 

 http://hrp-tokyo.jp/   お勧めサイトです。



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ナゼ日本国民は、軍事理解に乏しいのか?

 自国への帰属意識が希薄であるため。
守るべき対象(日本)を感じることが出来ないのだから、
軍事を理解することなど到底不可能。
国家観に対する教育を怠ってきたことのツケ。

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■防衛費策定の迷走

5年に一度見直す『中期防』とその元となる姿勢を示す『防衛計画大綱』は、防衛費の枠を決める指針で、今年末に決める必要があるものでした。
小鳩政権はこれらの策定を1年間先送りしました。
そのため来年度予算は指針がないまま決められてます。

ちなみにこれらの指針は、1976年にできたもので、想像以上に歴史の浅いものです。
それまであった「防衛力整備計画」とは異なり、防衛費の枠の上限を定めるための政府指針と化しており、意味合いとしては「わが国が軍事大国化しない」ことを政府が公に伝える「国防予算抑制アナウンス」でしかないとされます。

さて17日に安全保障会議と繰り上げ閣議を行なった小鳩内閣は、1年限りの「防衛予算方針」なるものを決めています。
詳細は以下のとおりです。

1.防衛力整備は、現大綱を基にする
1.中期防と防衛計画大綱策定は来年末まで1年先送りする
1.中共を念頭に「周辺諸国の軍事力の近代化、活動の活発化が見られる」「わが国の安全保障に新たな影響を及ぼし得る動向に考慮する必要がある」と指摘
1.北鮮の核・弾道弾問題が深刻化していると指摘
1.弾道弾邀撃能力向上のためのPAC3追加配備は必要と指摘。
 しかし、要求があった北海道、沖縄、青森への追加配備は今回行なわずに先送りする。その代わり、各地にある既存のPAC2のレーダー、指揮統制システムを段階的に改修する。
1.米国との安保関係深化を考慮する必要がある
1.PKO等の国際貢献活動に自衛隊は積極的に参加してゆく
1.新型DDHや新型戦車等の個別装備品については、現大綱にある「老朽化・旧式化した装備品の更新」に相当するとみられることから、財務当局との折衝課題となる。

⇒ここにいたる過程では、ド素人からなる「見境なく予算をなんでもカットする
集団」が、省の提出した「自衛官3500名増員」の意味を理解できないまま「人員増ダメ」の烙印を押してしまうという不思議現象も散見されたとか。

参考
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091203/plc0912030744002-n1.htm

ちなみに省は、ダメを受けて要求を取り下げたそうです。

日米中の正三角形というのが国際政治の現実の中では机上の空論に過ぎないとは、現政権にはすでに判っているはずです。

ひとことでいえばこの方針からは、国防への意識を微塵も感じません。


■ヘリテージ財団の小論

091215付です。
"U.S. Should Stay Firm on Implementation of Okinawa Force Realignment"
(沖縄駐留部隊移設の合意履行を求める姿勢を米国政府は堅持すべし)
 ⇒ http://www.heritage.org/Research/AsiaandthePacific/bg2352.cfm

13年にわたる対話の結果生まれた合意をこれ以上膠着させることは、同盟関係を傷つけるばかりでなく、世界や地域の安保環境に悪影響しかもたらさない、としています。かなりきつい言葉が使われてます。

新聞論調等を見ても、間違いなく米はいらだってきています。
米政府の要人が「日本は支那の属国になったか」と言ったとも聞きました。

わが国は、日米同盟の意義にあまりに無知に過ぎる気がします。
わが国にとっても米にとっても利益があるから日米同盟は存在しえているのです。

普通の国になったとしても、日米同盟は変わることなく重要ですし、駐留部隊も必要です。わが国益と米の国益に合致するからです。
この天の恵みを最大限に活用しなければいけません。

わが国最大の脅威は支那にほかならないのです。


■ベトナムがロシアにキロ級潜水艦を6隻発注

複数情報をまとめると次のとおり

1.091215、ベトナムが、ロシアに対し6隻のキロ級潜水艦と12機のスホイSU-30MKK戦闘機を発注したことが明らかになった。同国が最新兵器で武装する本格潜水艦を保有するのは初めてのことである。
1.発注されたキロ級潜水艦は、タイプ636である。
1.潜水艦の引渡しは、年に1隻のペースとなる
1.スホイ戦闘機については、現在配備中のSU-27/SU-30とあわせて20機体制とする

1.あわせてベトナムは、ロシアに対し原発1号機の建設を依頼しており、2014年の建設開始、2020年までの完成を望んでいる。
1.ベトナムは近年になって生産能力を拡大させており、その多くを支那に頼っている、あわせて生産能力拡大に必要な電力を確保する必要がでている。
1.ちなみに、0901〜0907における支那からの電力購入量は約22億KWとされる

1.ロシアにとって今回の潜水艦売却契約は、ソ連崩壊以降、2002年の支那への潜水艦8隻売却に続く大規模取引となる。

⇒ソ連があったころは、ソ連海軍部隊がベトナムにいたと記憶してます。

これは、米軍事力に対抗すべく潜水艦能力拡大を図っている支那と歩調を一にする行動であり、支那のシーレーン(インド洋〜マラッカ海峡〜南・東シナ海)確保に協力する姿勢を示すものと思われます。

ついに、東南アジア方面で軍事バランスを崩す重大な動きが出てきました。

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日本の未来が輝けるものであるためにも。

第45回衆院選。世論調査に近い結果が出ました。うーん、厳しいものがありますね。幸福実現党議席なし、自民党下野決定ですか・・・。

新内閣成立にあたり、思うことなどをつづってみましょう。


初めて自民党が下野したのは1993年、自民党結党以来38年めの宮沢内閣のときでした。このあたりで、大きく「左」にハンドルがきられる出来事が続きました。

下野決定の混乱に乗じて発表されたのが当時の官房長官だった河野洋平氏による「河野談話」。いわゆる従軍慰安婦問題の根拠と言われる政府談話です。

その後、宮沢内閣に代わって成立したのが、非自民・非共産の7党1会派による細川内閣、続いて羽田内閣と変遷した後、1994年、自民・社会・新党さきがけの連立により、ようやく自民党が与党に返り咲き! とはいうものの、ここでまた、みんながビックリ、世界もビックリ、社会党首班の村山内閣が成立することとなりました。

もともと、村山富市氏は1993年の総選挙に出馬しないつもりだったのが、後任の人選が決まらず、「じゃあ、もう一期だけ」と言って出馬を了承。しかも、この選挙で社会党は歴史的敗北を喫し、執行部が退陣しちゃったということで、国対委員長だった村山氏が党の委員長におさまって、あれよあれよという間に、首相の座についてしまったという、きっとご本人もビックリしたのではないかというような、棚ボタ内閣でした。

政権ついでに、「村山談話」という植民地支配など国策の誤りを謝罪する談話まで発表してくれちゃって、「河野談話」に続き、どれだけ日本の舵取りを混乱させてきたのでしょう。村山内閣は「人にやさしい政治」を掲げていたと思いますが、鳩山代表のモットー「友愛」となんと似通っていることか・・・。

なんで、こんなズラズラ前置きを書いちゃったのかというと、そう、

「鳩山談話」は絶対に出さないで!

ということを言いたかったわけです。これがまずひとつめ。


そして、ふたつめ。
村山政権下では、世間を揺るがす大きな災害と事件がありました。

1995年1月の阪神・淡路大震災です。初動体制の遅れのため、死ななくてもいい人が命を落としたのではないかということで「これは天災ではなく、人災だ」と村山首相の危機管理能力の欠如が露呈した災害でした。

続いてその年の2月、オウム教による假谷さん拉致事件が発生。オウム教施設への強制捜査の声があがっていたにもかかわらず、これを放置したため、翌3月にあの忌まわしき地下鉄サリン事件が発生してしまいました。一週間後には、国松警察庁長官が銃撃されたりと、なんとも災厄続きの、いいえ、災厄を呼び込んだ社会党内閣でした。

「人にやさしい」「友愛」、どちらも非難しようがない、美しい心情をあらわす言葉ですが、この言葉は「優柔不断」という負の側面を持っています。

新内閣総理大臣が、地政学も知らず、戦略思考も持たず、外交政策は無策の上、国内の危機管理体制さえも構築できるのかが非常に心許ない。

しかしながら、選挙は民意。仕方ありません。隣国の脅威については、国内で安全保障に関する活発な議論がなされていくことを願っています。日本の未来が輝けるものであるために、日本が日本であり続けるためにも、今後の政治動向を注視していこうではありませんか。

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さて、このブログは、7月後半から、1ヶ月ちょっとの間ですが、このまま民主党に政権交代したら日本は大変なことになる、国防政策の面からも「幸福実現党」を支持しよう、応援しよう! と書きつづられたものです。

幸福実現党(幸福の科学)から発信される論点は、日本にとってどれも重要なものばかりで、その透徹した見識眼には圧倒されました。引き続き、幸福実現党を応援してゆきたいと思っています。


ひとまず、第45回衆院選も終わり、ブログのほうは、ここで一旦休止とさせていただきましょうか。

アクセスしてくださった方、本当にありがとうございました。

埼玉国防研究会一同、心より感謝申し上げます。

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幸福実現党の目指すもの


この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。

これが私のかねてからの願いである。

精神的主柱がなければ、国家は漂流し、
無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。

この国の国民の未来を照らす光となりたい。

暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、
灯台の光となりたい。

国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、
不滅の正義をうち立てたい。

人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。

この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、
人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。

ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。

しかし、この戦いに終わりはない。

果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、
私たちの戦いは続いていくだろう。


『夢のある国へ――幸福維新 幸福実現党宣言(5)』
幸福の科学出版 大川隆法著  まえがき より

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党派を超え、主義主張を一致とする政界再編を!

本日は、衆院選の投票日です。

今回、選挙戦をウォッチングしていて、日本のマスコミの危うさを心から実感しました。偏向報道、報道しない自由などの情報操作に惑わされないように、日頃から、真の正しさを見抜く目を養っておかなければいけませんね。日々流される情報の多さには圧倒されてしまいますが、「枝葉」と「幹」とを切り分けて、何が重要なのか、問題の本質は何なのか、「幹」の部分をまず把握することが大切なのだと思います。

衆院選の第一の争点になるべきは、「国防」でした。幸福実現党が立党しなければ、安全保障の問題は、どこかに置き去りにされていたでしょう。党利党略を超え、私利私欲を捨てて、日本にとって、一番重要な、国家防衛を前面に訴え続けてくれました。ここに、輝ける未来への選択肢があります。


今回の衆院選報道は、終始、自民党・民主党の二大政党に焦点があてられていましたね。

米国の共和党・民主党、英国の保守党・労働党、米英ともに二大政党制ですが、二大政党の両党ともにイデオロギーが異なることはなく、まさかまさかの社会主義(マルクス・レーニン主義)が存在することはありません。  (とはいえ、米民主党のオバマ政権は、これまでの政権と比べるとかなり異質な存在)。

でも、日本の場合は、ちょっと違う。自民党にもいろいろ派閥があり、微妙にイデオロギーの違いがありますが、民主党の場合、党首の発言を初めとし、政策、ネクスト内閣の顔ぶれ、支持団体をみると、もろ社会主義政党・・・。

二大政党制の長所としては、
比較しやすいので有権者にとっては分かりやすい
政治責任の所在が明確である
一党単独政権の場合は政権が安定する

短所としては、
一党が政権を長期で独占しやすい
有権者は、二者択一式で選択するため、少数意見が反映されにくい
両党の主張が近すぎると意味がなくなる
離れすぎると政権交代で大転換(大混乱?)がおきる

ということが挙げられます。

自民党政権にも社会主義的な側面はありましたが、今回自民から民主への移行という結果が出るとしたら、イデオロギーが左に大きく傾くことを意味すると思います。短所の最後に挙げた、政権交代で大転換(大混乱?)がおきそう・・・。

自由民主党から、「自由」をとったら、民主党。

そんな冗談を言っている場合ではないんですが。

とはいえ、民主党内部でも右から左、顔ぶれはいろいろ。民主党にも改憲派は2割くらいはいるそうなので、先日ブログでお伝えしました、土屋敬之都議会議員のように、党の方針を、内心、忌々しく思っている正義の人がいるのではないかと思っています。
2009年8月5日 民主党は、本質を隠した、社会主義政党! 参照


国民の立場、日本のことを思えば、主義主張の一致するもの同士が一緒に行動するべきではないでしょうか。政権争いをしている間に、北朝鮮のミサイル問題、中国の覇権主義・・・、時々刻々と日本を取り巻く東アジアの情勢は変化しています。

評論家の石平(せき・へい)氏によると、中国の共産党政権は一党独裁なので、常に何かを勝ち取り、自らの力を誇示し続けないと国民を治めることができないといいます。もし失敗したら、内部の権力抗争によって抹殺されるという、まさに生きるか死ぬかの事情があるため、中国という国は台湾や沖縄を奪ってでも、領土拡大しようとするのだそうです。

そうした国に対し、民主鳩山代表は「友愛外交」で臨むだなんて、愚かと言うしかないでしょう。

今回、民主党への政権交代が実現したとしても、呉越同舟の泥舟政権が長続きするとは思えません。日本を混乱に陥れる前に、党利党略を超え、主義主張を一致とする政界再編が行われることを願っています。

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幸福実現党(幸福の科学)は、カルトか否か?

アクセス、ありがとうございます☆
本日は、ある方のサイトをご紹介したいと思います。

幸福実現党の母体は、幸福の科学という宗教団体です。「宗教はコワい」「宗教はアヘンだ」「幸福の科学はカルトでしょ」「政治に宗教がからんだら大変だ」という感覚をお持ちの方はいらっしゃるかと思います。その感覚はよく分かります。

でも、今日は、ちょっとお時間ください。幸福の科学のこれまでの軌跡をつづってくださっている方がいらっしゃいました。

ご紹介するのは、画家の綾小路有則(あやのこうじ ありみつ)さんのサイトです。綾小路さんは、内外でも多数の賞を受賞し、高く評価されている画家さんです。絵画やサイトでの執筆の他にも、日本南極地域観測隊ロゴマークデザインやディズニー・オン・クラシック (音楽CD)のジャケットに携わったり、個展開催、絵本の出版など、日々精力的に活動されていらっしゃいます。画面から光があふれ出してくるような、本当に癒される温かく美しい絵画です。

Spiritual Art 綾小路有則の世界

さて、上記サイトには、「スピリチュアル・レポート」というコンテンツがあります。 下記の4つのページを是非、読んでみてください。なぜ、幸福実現党が、この時期に、リスクを負いながらも全国に300人以上の候補者を立てて出馬したのか、一読して、私自身も、とても納得できました。


■幸福実現党は、カルトか否か?(1)
■幸福実現党は、カルトか否か?(2)
■幸福実現党は、カルトか否か?(3)
■幸福実現党は、カルトか否か?(4)


一部を抜粋して、ご紹介しておきましょうか。
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■幸福実現党は、カルトか否か?(2) より

(前略)

『カルト』というのは、『洗脳集団』のことです。カルトは原則、自分たちの『教義』以外は邪道とし、世界でベストセラーとなっている『宗教的思想』や『哲学的思想』を一切、読むことを禁止し、『自教団』の教えのみを信者に押しつけます。

それゆえ、カルト教団は、たとえ、信者数が『数百万人』という大教団であったとしても、外部に『シンパ(ファン)』ができることはないのです。

なぜなら、外部の方々、特に『識者』たちは、様々な思想を勉強していますので、その教団の教えの『異常性』が、はっきりと分かるからです。

しかし、幸福の科学は、これとはまったく逆で、世界に良き影響を与えて来た『思想』は、よく勉強するよう薦め、自教団の教えと、先達の識者たちの『智慧』を研究した上で、『実用的な提言』を世に訴えかけているので、『開かれた集団』として、重宝している『シンパ』が多いのであります。

(中略)


★第八章「幸福の科学の社会への貢献」

●1989年7月  官庁にある不要なものを指摘。(講演会と書籍)
農水省や運輸省、郵政省など各省庁のあるべき姿について言及。
  ↓
中央官庁が1府22省庁から1府12省庁へ『体制再編』をしたのは、 その12年後の2001年1月のことだった。

●1991年9月
言論の自由を悪用し、『捏造記事』を掲載するマスコミの『悪体質』を批判。(講演会と書籍)
  ↓
その後、マスコミに対して、名誉毀損の判決が下るケースが増えて来た。 マスコミ同士においても、『捏造記事』に裁判を起こすケースが増えている。こんな現象は、幸福の科学が『マスコミ批判』を始めるまでは、あり得なかった。

●1994年10月  官僚はマスコミに敗れると予測。(講演会と書籍)

●1994年12月〜 『ヘア・ヌード』を批判し続ける。(講演会と書籍)
  ↓
『ヘア・ヌード反対運動』が盛んになり、1999年頃から新聞各社が週刊誌の過激な広告内容に相次いで修正を求め、掲載を打ち切る出版社も現われた。2004年には、週刊ポストが『ヘア・ヌード』の掲載を中止。 その後、各雑誌を席巻した『ヘア・ヌード』は、一般誌から、ほぼ姿を消す。

●1995年3月  オウム教批判(デモ)(ビラ)(講演会)(The Liberty 創刊号)
目黒交渉役場事務長の假谷清志さん拉致事件へのオウムの関与を 大川総裁はいち早く察知し、大規模テロが起きる前に動くよう、政府にアドバイスをした。
 ↓
地下鉄サリン事件の後、山梨県『上九一色村』の教団本部施設への 強制捜査が行なわれ、教団代表の『松本智津夫(麻原彰晃)』が逮捕された。その後、幸福の科学は、警察から『感謝状』をもらっている。

●1995年6月
1995年当時、日本は『対米貿易黒字』で、年間1300億ドルも稼いでいた。一方アメリカは、多大な『軍事費』の使用の為、『財政赤字』になっており、対外的には『貿易赤字』となっていた。しかし、日本は、同盟国のアメリカが助けを求めている際に、それを拒否し、日本をミサイルの射程距離に置いている北朝鮮に対しては、 『人道上の支援』と称して、『米』の援助をする話を進めた。

「このままでは、アメリカは、『日本は、社会主義国家と化したに違いない。これ以上日本と同盟を続けるのは難しい!』 と言い出し兼ねない!!」

そう判断した大川総裁は、橋本龍太郎・通産大臣による『日米自動車交渉』が決裂しそうになった際、 「日本は譲歩して妥協しなければ、『日米安保条約』にひびが入る!」と、三塚博・衆議院議員の尽力を得ながら、『内閣』に強力に訴えかけた。
 ↓
ぎりぎりのところで決裂は回避され、橋本通産大臣は、米国から高く評価された。

●1995年9月
日本の土地利用の非効率性を指摘していた大川総裁は、1995年の講演会で『建築規制の撤廃』を提言。(講演会&書籍)
 ↓
2年後の1997年2月には、亀井静香建設相(当時)が、高層マンション建設の規制を大幅に緩和し、最高800%まで『容積率』を引き上げた。

(以下略)

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とても、このブログでは、ご紹介しきれません。現在に至るまで、幸福の科学の社会貢献は、まだまだたくさん続きます。こうした事実を、どのくらいの人が知っているでしょうか。綾小路さんのページリンクを再掲しておきます。

■幸福実現党は、カルトか否か?(1)
■幸福実現党は、カルトか否か?(2)
■幸福実現党は、カルトか否か?(3)
■幸福実現党は、カルトか否か?(4)


ページ内に動画のリンクがありましたので、こちらもどうぞ!




幸福の科学の、幸福実現党の、「日本を危機から救いたい」「世界中の人々を幸福にしたい」という真摯なる願いが、どうか、日本中の人々に、世界中の人々に、広く伝わってゆきますように――。

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バラまき政策 VS サプライ・サイド・エコノミクス

民主のバラまき政策のシワ寄せ試算に、ビックリ仰天! CO2削減のための光熱費の家計負担が、当初は1世帯あたり年間7万7千円で、2020年には年間36万円の負担増だなんて。これでは大増税と変わらないじゃないですか。

さらに産業界では、大減産を迫られ、リストラなど職を失う人が増大するという懸念が寄せられています。日本の産業界のエネルギー効率は、世界最高水準を誇っているにもかかわらず、そこから、また30%の削減ということになると欧米の7倍の費用負担が必要になるとか。

2009年8月26日 MSN産経ニュース
【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増
2009年8月27日 MSN産経ニュース
【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(2)大減産迫られ雇用に打撃


※ 削減の根拠になっている温室効果ガス問題には懐疑論も浮上しており、幸福実現党は、地球温暖化問題で、性急なCO2排出削減は行いません。
<おすすめ書籍>
『地球温暖化は止まらない』 デニス・T・エイヴァリー他 (著) 東洋経済新報社


私の身の回りでも、非正規雇用者の解雇や正社員のリストラ、また大幅な収入減で住宅ローンが払えず、せっかく手に入れたマイホーム手放さなければならないという人生の危機に直面されているご家庭の話をかなりの数で聞くようになっています。

民主が政権をとったら、安全保障は無策に等しく国民の生命は危険にさらされ、世帯主のリストラによって路頭に迷うご家庭、学業を諦めざるを得ない学生が増え、「ゆとり教育」の導入で子どもたちの学力は低下する。本当に信じられません。

民主の政策には、成長戦略が示されていませんので、国民の生活はどんどん苦しくなっていくばかりです。「政権交代して4年間総理大臣やったら退きます。その後は知らない。一度だけ総理大臣になってみたいんだ」、という鳩山代表ですから、あとは野となれ山となれ、というご心境でしょうか。

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よくこんな、たとえ話を聞きませんか?

砂漠で喉が渇いて苦んでいる人に、水を与えるか、それとも井戸の掘り方を教えるか――。

場合によっては、緊急避難的に水を与えることも必要ですが、渇くたびに水をあげても、手持ちの水は、いつかはなくなってしまいますし、いつまでたっても、渇きは解消できません。

けれども、井戸の掘り方を教われば自力で水を得ることができるようになり、さらに、井戸の掘り方を他の渇きで苦しんでいる人に教えることができ、自力で水を得る人々がどんどん増えていくというお話です。


バラまき型政策は、「水を与える」ことに該当します。景気回復にも財政再建にも役に立ちません。

一方、自民党もバラまき政策のほか、成長戦略として「10年で家庭の手取りを100万円増やし、1人当たりの国民所得を世界トップクラスに」という目標を出していますが、どうやって、手取りを100万円増やすのかその方策が具体的に示されていません。

そうしたなか、幸福実現党は、「井戸を掘る」政策、「消費税・相続税・贈与税全廃!」という非常に魅力的な政策を提示してくれています。

消費税率を上げると、むしろ税収は落ち込み、景気回復には効果がないことが分かっています。この辺は、実際に私も数値などを検証してブログに書きましたので、よろしければご参照ください。

2009年7月31日 財源=消費税ありきの議論は、ちょっと待った! (1)
2009年8月1日  財源=消費税ありきの議論は、ちょっと待った! (2)
2009年8月6日  相続税と贈与税をなくそう (1)
2009年8月7日  相続税と贈与税をなくそう (2)

現在、法人税を払っている企業は全体の2割〜3割と言われています。大減税によって、消費景気を拡大して企業の売上を伸ばし、税金を納める企業を増やせば、税収は伸びていきます。

消費拡大⇒企業の売上が伸びる⇒お給料も上がる⇒消費拡大⇒企業の売上が伸びる・・・・

というように、景気拡大の循環ができあがってくるのです。

一般に政府の行う景気対策として、減税と公共事業があげられます。これまでにも、住宅ローン減税や定率減税など、政府は減税政策を小出しにしてきましたが、なかなか思ったように効果があがりませんでした。それは、なぜか?

先行きの不安が強いために、減税した分は貯金として貯め込まれてしまったからです。それでは、先行きの不安を取り除き、やる気を起こさせるには?


幸福実現党の「不安を取り除くための政策」
1 経済規模の飛躍的拡大によって年金不安を解消します。
2 相続税と遺留分制度を廃止し親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。
3 外国人をベビーシッターなどで受け入れ女性が働きやすい環境をつくります。
4 都市部の便利な場所に広くて安い住宅を供給します。
5 公立病院の経営効率化で医療費の負担を軽減します。
6 自殺大国の現状を克服し自殺者ゼロの理想を目指します。
詳しくは >> 幸福実現党主要政策 III 充実の老後 安心の子育て


幸福実現党の「やる気を起こさせるための政策」

1 資金繰りに困っている企業を徹底支援します。
2 未来の基幹産業を育て数百万人の雇用を創りだします。
3 「交通革命」を起こし「未来型都市」建設を進めます。
4 農業への自由な参入を認めるとともに株式会社を立ち上げる若手農家を支援します。
詳しくは >> 幸福実現党主要政策 II 個人や企業の力を引き出す

その他、社会を活性化させ、日本を発展・繁栄に導く政策が満載です。ぜひ、一度、ご覧になってください。  ⇒幸福実現党 主要政策


幸福実現党の経済政策は、減税、規制緩和によって、供給者(生産者)の生産意欲を高め、政府の市場介入をできるだけ行わないとする、サプライ・サイド・エコノミクス(供給側の経済学)の完成形と言えるでしょう。

バラまき政策による無駄な財政支出を行う大きな政府ではなく、自由競争を基本とする小さな政府のもとで、個々人の智恵と才能を自由に発揮して活気ある社会を目指します。所得格差の問題も当然出てくるでしょうが、泳げない人には、溺れている人を救えません。弱者を救うためにも、成功する人がたくさん出てくる必要があるのです。

そもそもバラまき政策は、大きな政府のもと、多額の税金を集めて再分配するという社会主義的な政策です。自由主義、民主主義のもとで努力が報われる社会と、どちらが、人を幸福にすることができるでしょうか。

私は、迷わず「自由」を選びます。

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「国を守る」という明確な意志を持つこと。

世論調査の結果では、民主への追い風が吹いているようですね。北朝鮮も中国も大喜びしているのではないでしょうか。

国防や安全保障などの外交政策は票に結びつきにくく、選挙はバラまき合戦になりやすいという面があります。不況のさなか、一般生活者は日々の生活に追われていますから、○○手当だの○○給付金だのに、目がいきやすいのも分かります。軍事費に税金が使われても、その効果は目の前に現われにくいですからね。

「危機を未然に防ぐ」という大きな仕事を成し遂げたとしても、生活者の暮らしが、昨日と変わらない今日、今日と変わらない明日、という連続のなかで、なかなか、その成果を実感することはできないからです。そしてその成果を報道機関が伝えてくれなければ、尚更のこと。

しかしながら、今回、国防政策を前面に訴えた幸福実現党の登場によって、国論に少なからずとも影響を与えることになったのではないか、と私は思っています。どんな批判・非難が積まれようとも、多大なリスクを負おうとも、その姿勢を崩しません。国防の重要性を訴え続ける姿に拍手を贈りたいと思います。皆さん、ここに、私利私欲を捨てて、日本を本気で守ろうとする政党があります。投票日まで、あとわずかですが、最後まで応援したいと思います。

変化は、少しずつ表面にあらわれてきていると思います。

田母神前航空幕僚長をいとも簡単に更迭した自民党が、安全保障の面を重要視するようになり、堂々と発言するようになりましたね。

防衛省は、PAC3の配備拡大を決定し、諸外国に対しても、全国民を弾道ミサイル攻撃から防護する意思を鮮明にすることになりました。

2009年8月16日 MSN産経ニュース
【視点】国民防護の意思鮮明 PAC3配備拡大


選挙が近づくにつれ、産経新聞以外の新聞の社説にも国防に関するテーマが多く見受けられるようになってきました。

8/26読売 ジア外交 膨張する中国とどう向き合う/南北対話 核廃棄まで制裁は緩めるな
8/25日経 北朝鮮の対話攻勢に警戒は崩せない
8/23読売 日米同盟 責任分かち信頼を強化せよ
8/22読売 憲法改正 「国づくり」の基本を論じよう

※朝日・日経・読売3紙の読み比べは、あらたにす が便利です。


8月24日のテレビ朝日の『TVタックル』でも「安全保障」がテーマに取り上げられていました。

米国の核の傘に守られてきた日本は、他国を攻撃するような兵器を持ち合わせていません。とはいえ、国内で防衛に関する活発な論議をすることだけでも、日本にミサイルをロックオンしているアジアの国々に対する抑止力にはなるのではないでしょうか。

8/8のブログ「北朝鮮が韓国・日本を侵攻する日!?」で、北朝鮮が福岡に上陸するという動画をご紹介しましたが、Youtubeの動画は外国からも閲覧することができます。「福岡に上陸」と世界中の人が知ったら、北朝鮮は福岡から上陸しにくくなくなりますよね。奇襲戦が奇襲足り得るのは、いきなり襲いかかる、不意をつく、ということですから、おたくの考えていることは、すでにこちらの手の内にある、そうはさせないぞ! と宣言することは、非常に効果的だと思います。

また、8/10のブログ「民主党政権誕生後の日本 『新世紀のビッグブラザーへ』」でご紹介しました、評論家である三橋貴明氏の著書『新世紀のビッグブラザーへ』も、たくさんの方に読まれているようで、こうした小説が話題になるのも効果がありそうです。

そして、危急存亡の日本を語りながらも、つい微笑んでしまうのが、ドクター中松の「ミサイルUターンシステム」です。日本の科学技術はすすんでいますので、「すでにこのシステムは確立している!」なんて広まったら、北朝鮮はビビッて、核ミサイルなんか撃ってこれなくなると思いませんか?

中国寄りの米国オバマ政権に対しても、「日米同盟堅持!」と訴えかけ続けることも、忘れてはなりません。

国家の防衛は、政治家のみならず、日本人一人ひとりが、まず「国を守る」「住んでいる町を守る」「家族を守る」という明確な意志を持つことが、肝要なのではないか、とつくづく思います。多くの日本の人々が、真剣に国防を考えるようになってほしいと願っています。


「北朝鮮国境ルポ」という動画を見つけました。今年6月〜7月の中国と北朝鮮国境近くの様子を伝えている迫真のルポです。3本あります。

「3.日本の国難が迫っている」の終わりのほうを文章にしてみました。

日本は攻撃用の兵器を持っていない。爆撃機、原子力潜水艦、敵地攻撃用ミサイル、空母、ましてや核兵器もない。基本的に他国に侵略も攻撃もできないにもかかわらず、日本に対して「軍国主義化している」と言ってくる中国の軍国化にはすさまじいものがある。今日本に向かって弾道ミサイルを撃ち、核実験をする北朝鮮に支援を深めている。このような国がそばにある日本なのに、国防論議ができていない、これ自体が非常に危ない。日本は国難の時期である。

日本に軍備をさせない、中国の意図を考えると寒気がしてきますが、これが日本を取り巻く東アジアの状況なのです。

北朝鮮国境ルポ  1.北朝鮮の背後に中国の影



北朝鮮国境ルポ  2.中国の脅威



北朝鮮国境ルポ  3.日本の国難が迫っている


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おすすめ選挙情報サイト 「ザ・選挙」

右下のLINKSにも登録してありますが、「ザ・選挙」というサイトがおすすめです。

ザ・選挙


地方選から今回の衆院選まで、全国津々浦々の選挙情報が網羅してあって、とても役に立つサイトです。5万人の政治家を対象にしているといいますから情報が豊富。政治家の普段の活動報告や過去の選挙結果なども掲載してありますので、夏休みの宿題に、ドント方式の計算の基礎データに使うなんて、どうかしら?

主催している日本インターネット新聞株式会社竹内謙社長の「ごあいさつ」より一部抜粋して、オープンのきっかけをご紹介します。

 なぜ、こんな手間の掛かることを考えたかといえば、選挙が民主主義を支える基盤であるにもかかわらず、選挙や候補者に関する情報があまりにも少なすぎるからです。これは公職選挙法という悪法に過半の原因があります。公選法は候補者同士の選挙戦でのルールを細かく規制するあまり、もっとも大事な有権者に有効な情報を提供する発想がすっかり欠け落ちています。

ありがたいことですね。

このサイトのコンテンツ「e国政」もおすすめ。こちらは、各候補者の動画を掲載してあるページで、以前ご紹介しました「Google未来を選ぼう 衆院選2009」と同様に、いつでも候補者の生の声を聞くことができます。動画公開を始めた7月21日以降、「e国政」へのアクセス数は1400万件を超えたそうですよ。

e国政


30日の投票日まであとわずか。

昨日のブログでは、日教組教育の不安について少し書きましたが、民主が政権をとったら、全国学力テストを大幅縮小、などというニュースが入ってきました。

 民主党は24日、衆院選で政権を獲得した場合、全国の小学6年と中学3年の児童・生徒を対象に毎年行われている全国学力テストについて、2011年度から一部の学校に絞る「抽出方式」へ大幅縮小する方向で見直す方針を固めた。学校、地域間の競争激化や序列化につながりかねないと懸念する教育現場の声を取り入れる。見直しが間に合わない来年度については中止も含め検討する。

2009年8月25日 ロイター/共同通信 民主、全国学力テストを大幅縮小

またですか! 民主が政権とったら、子どもの学力が低下し、いじめが増加した、悪評高き「ゆとり教育」再燃必至。全国統一学力テストの実施は、学校、地域間の競争激化や序列化につながりかねないというよりも、教員の指導力の差が明確になってしまうから、日教組はイヤなんでしょうね。

子どもの学力を低下させないために親達は塾代の捻出に必死です。生活を切り詰めてでも塾へ行かせるのは、学校よりも塾のほうが、イイからです。教える側の能力も高く、学力別のクラス分けで効率的に学習できるし、学力が伸びれば上のクラスに上がれますから、達成感があって、やる気がおきるのです。学力テストで出る順位や偏差値で、自分の学力を客観的に判断して、自主目標を立てることもでき、ますます学力は伸びていきます。

民主は、教育を日教組に丸投げするなんて、とんでもありません。

幸福実現党は、ゆとり教育を完全に転換し「塾にたよらない学校」を実現する、という教育政策を掲げています。


ガンバレ! 幸福実現党!

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民主党は、本質を隠した、社会主義政党!

今年の6月、民主党本部で、北朝鮮による拉致被害者の「家族会」と「救う会」の会合が開かれたそうです。会合の席で、家族会の方は鳩山代表に、「民主党の中にも『北朝鮮を刺激してはいけない』というような人もいて困っている」と指摘したことに対して、「確かにそういう人もいる。しかし、少数だ。私が責任を持って関係する地位にはつけない。北朝鮮には圧力が必要だ」と鳩山代表は発言しました。

党中堅の方の解説によると、鳩山氏の発言は、「北とつながりがある人間は、自分が押さえ込んでみせるという意味だ」ということだそうです。

民主党内部には、北朝鮮とつながりがあって拉致問題の解決を邪魔している人がいる! そして、鳩山代表はそれを自ら認めている!

米国は、北を大いに刺激して、拉致被害者を奪還しているではありませんか。マニフェストによると拉致問題に関しては「国の責任において全力を尽くす」とありますが、鳩山代表は、人さらい国家と「対話と協調」で交渉してゆくつもりのようです。

2009年8月23日 MSN産経ニュース
【09衆院選】選択の焦点(5)対北朝鮮政策 参照


党内に犯罪国家をかばう政治家がいることには驚きですが、大きなニュースとして報道されないことにも、また驚きます。選挙に不利になるだろうから、隠しているんでしょうね。 (こういうニュースは産経と一部の雑誌や評論家の書籍にくらいしか掲載されませんよね)。

そんななか、民主党所属の土屋敬之東京都議会議員による身内批判のブログが話題になっています。民主党批判は、7月31日から始まっています。

土屋敬之東京都議会議員 公式サイト  ブログ ■今日の”つっちー”■

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8月11日の土屋氏のブログ何故 マニフェストに軍事占領されている領土問題をのせていないのか?では、

答えは簡単。主権意識が全くないからだ。

アメリカを見て見ろ。自国民が北朝鮮に拉致されてもすぐに取り戻している。ところが、どうだ、この日本は!

選挙での票目当てに「ばら撒き福祉」のオンパレード。これでは、社会主義国になってしまうと心配する。
全て平等にとか、努力しない者まで、自由主義は救済しないはずだ。
そんなことには目の色を変えて、一方、領土、拉致に関する主張はない。

領土が軍事占領されていると言う「重大事実」を何と考えるのか。
自国民が「拉致誘拐されている」と言う事実をどう考えているのか。

それに「触れない」と言うことは主権に関心がないことを意味する。
主権の意味くらい知っているはずだから、敢えて解説をしないが、主権意識がない者が政権を担当すれば、その国は実質的に「独立国」と言えなくなる。
今の日本がそうだ。

(以下、略)

という、日本人として至極真っ当な意見を堂々と述べていらっしゃいます。
土屋議員のことは、産経でも報道されていました。

 民主党は重要政策をまとめた「政策集」で▽学習指導要領の大綱化▽選択的夫婦別姓の早期実現▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立−などを盛り込みながら、マニフェストではこれらが抜けていた。

 土屋都議はホームページに「ふざけるなマニフェスト! 本心をひた隠し」と記述。政策がマニフェストから抜けていることについて、「そんな政策を掲げて選挙をやれば民主は『第二社会党』だと批判を受けるからだ」としている。

2009年8月1日MSN産経ニュース 民主マニフェスト“身内”から批判 より


拉致問題を邪魔する議員がいる上に、元慰安婦に謝罪と金銭支給をする慰安婦問題への取り組みですって!

ここまでハッキリ指摘する土屋氏は天晴れですが、党からの圧力ももちろんあるそうで、土屋氏の8月5日のブログ「議員の言論は保障されなければならない」に記されていました。

ブログ ■今日の”つっちー”■

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そして、このブログを書いている最中に配信された土屋議員のニュースです。

8月24日 MSN産経ニュース
【09衆院選】民主党都議が民主マニフェストを「偽装」と批判 より

 民主党所属の都議会議員が同党の衆院選マニフェスト(政権公約)を「(耐震)偽装マンションのパンフレット」と批判する論文を発表することが24日、分かった。都議会民主党の土屋敬之副団長が26日発売の月刊誌「WiLL」10月号に寄稿したもので、衆院選投開票を目前に身内の反乱が起きた格好だ。

 民主党は7月に発表した政策集に、永住外国人への地方参政権付与の方針の維持、選択的夫婦別姓の導入、慰安婦問題への取り組み−などを盛り込んだ。だが、その後に発表したマニフェストにはこれらの政策を盛り込まなかった。

 土屋氏は「国民の目を欺こうとしている。国論を二分する政策を載せれば、有権者の支持が得られないと考えたからだ」とし、マニフェストを耐震偽装マンションのパンフレットになぞらえた。その上で「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘している。

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共産主義・社会主義の世界は、「平等」に重きをおき、一見、優しさのある社会であると勘違いしそうですが、その実、人々のやる気をそいでゆき社会を停滞させる方向にすすんでいきます。加えて、言論封殺して、主義主張を異にする人間を排除・粛清していくという恐ろしい面があります。

民主党は明らかに左寄りの政党ですが、本質においても社会主義によく似ていますね。支持団体である日教組にも同じ遺伝子が組み込まれていそうです。いじめの隠蔽や口裏あわせ、組合に入らない教師へのイヤがらせ、国旗国歌に関する騒動など、教育者としてはあるまじき実態が次々と明るみになっています。

8月24日産経抄には、公立学校の元校長先生による『学校の先生が国を潰す』という本が紹介されていました。

民主党のネクスト副総理大臣には、日教組のドン輿石東氏が・・・。鳩山代表は、教育に関しては日教組に丸投げするそうで、教員の免許制度も、国旗国家法案も廃止の方向に!?

民主党 は、 社会主義政党 と公言する必要があるのではないでしょうか。

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